有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(資産)
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。
(負債)
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、これら負債には流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、保有する外貨に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引ならびに借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	26,260	26,260	-
(2)受取手形及び売掛金	8,183	8,183	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,558	2,558	-
資産計	37,002	37,002	-
(1)支払手形及び買掛金	2,932	2,932	-
(2)未払法人税等	2,646	2,646	-
(3)短期借入金	12,100	12,100	-
(4)社債	500	500	0
(5)長期借入金(※)	5,500	5,494	△5
負債計	23,679	23,673	△5
デリバティブ取引	0	0	-

(※) 1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	13

上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,461	2,461	-
資産計	2,461	2,461	-
(1)社債	500	499	△0
(2)長期借入金(※2)	5,500	5,493	△6
負債計	6,000	5,992	△7
デリバティブ取引	△256	△256	-

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、ならびに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済長期借入金を含んでおります。
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	13

上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	26,260	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,183	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
(1)国債・地方債	-	227	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
合計	34,443	227	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	30,733	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	15,585	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
(1)国債・地方債	244	-	-	-
(2)社債	-	-	-	-
(3)その他	-	-	-	-
合計	46,564	-	-	-

(注3) 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	12,100	-	-	-	-	-
社債	-	-	500	-	-	-
長期借入金	750	3,050	1,700	-	-	-
合計	12,850	3,050	2,200	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	12,100	-	-	-	-	-
社債	-	500	-	-	-	-
長期借入金	3,050	1,700	750	-	-	-
合計	15,150	2,200	750	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※)
株式	989	-	-	989
国債	244	-	-	244
デリバティブ取引
通貨関連	-	△256	-	△256
資産計	1,234	△256	-	978

(※)投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、時価レベルの注記をしておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,226百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	499	-	499
長期借入金	-	5,493	-	5,493
負債計	-	5,992	-	5,992

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式および国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約および通貨オプション取引の時価は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。