有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

①戦略
当社は、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記の3つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
・エネルギー使用量
当社では業容の拡大に伴い、総エネルギー使用量(電気、ガス等)は増加傾向にあります。研究本部では総エネルギー使用量が増加しておりますが、生産本部ではエネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直しなどにより、総エネルギー使用量が一定レベルで推移するよう努めております。今後、社員一人ひとりが効率的な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。
・水資源
当社では、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進した結果、業容の拡大にも関わらず、水資源の利用量は減少傾向となっております。特に生産活動に伴う水資源の消費量は一貫して減少しており、今後も効率的な水資源の利用に努めてまいります。
・TCFD提言に沿った情報開示
当社は、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で採択された、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。今後、各企業が設定した温室効果ガス(GHG)の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、中長期的なGHG排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。