引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 2億3600万
- 2011年3月31日 -25.42%
- 1億7600万
- 2012年3月31日 -5.11%
- 1億6700万
- 2013年3月31日 -6.59%
- 1億5600万
- 2014年3月31日 -5.77%
- 1億4700万
- 2015年3月31日 +15.65%
- 1億7000万
- 2016年3月31日 -11.18%
- 1億5100万
- 2017年3月31日 +1.99%
- 1億5400万
- 2018年3月31日 -16.88%
- 1億2800万
- 2019年3月31日 -89.06%
- 1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 13,798百万円 15,525百万円 役員賞与引当金繰入額 94 90 退職給付費用 451 491 貸倒引当金繰入額 111 109 研究開発費 11,488 15,265 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 9:00
イ 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/28 9:00
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替額及び個別債権に対する回収不能額の見直しによる戻入額であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,575 67 204 3,438 役員賞与引当金 58 50 52 55 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式評価損 314 314 貸倒引当金 1,094 1,052 未払事業税 238 87
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 1,024 994 貸倒引当金 244 262 未払事業税 302 96
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2023/06/28 9:00
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」2百万円、「その他」525百万円は、「その他」528百万円として組み替えております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 9:00
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。2023/06/28 9:00
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金