有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	908百万円		926百万円
減損損失	444		444
投資有価証券評価損	62		62
関係会社株式評価損	314		314
貸倒引当金	1,094		1,052
未払事業税	238		87
棚卸資産評価損	45		140
未払役員退職慰労金	95		95
繰延資産	503		474
その他	197		228
繰延税金資産小計	3,904		3,825
評価性引当額	△1,941		△1,883
繰延税金資産合計	1,962		1,941
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		△1
圧縮積立金	△138		△123
その他有価証券評価差額金	△50		△47
その他	△43		△35
繰延税金負債合計	△234		△207
繰延税金資産の純額	1,728		1,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割等	0.4		1.0
試験研究費等の税額控除	△5.9		△5.4
評価性引当額の増減	1.1		△0.7
その他	△0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		25.7