有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	760百万円		780百万円
減損損失	400		393
関係会社株式評価損	108		108
貸倒引当金	3		1,160
未払事業税	86		158
退職給付引当金	71		91
役員退職慰労引当金	45		36
たな卸資産評価損	19		84
その他	341		245
繰延税金資産小計	1,837		3,059
評価性引当額	△546		△1,602
繰延税金資産合計	1,290		1,457
繰延税金負債
特別償却準備金	△198		△115
圧縮積立金	△55		△208
その他有価証券評価差額金	△37		△65
その他	△38		△44
繰延税金負債合計	△330		△433
繰延税金資産の純額	960		1,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.9		0.9
試験研究費等の税額控除	△13.0		△6.2
評価性引当額	0.1		12.0
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4		37.7