有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	780百万円		950百万円
減損損失	393		446
関係会社株式評価損	108		127
貸倒引当金	1,160		996
未払事業税	158		234
退職給付引当金	91		-
未払役員退職慰労金	-		103
役員退職慰労引当金	36		-
たな卸資産評価損	84		59
その他	245		211
繰延税金資産小計	3,059		3,129
評価性引当額	△1,602		△1,607
繰延税金資産合計	1,457		1,522
繰延税金負債
特別償却準備金	△115		△64
圧縮積立金	△208		△167
その他有価証券評価差額金	△65		△39
その他	△44		△44
繰延税金負債合計	△433		△314
繰延税金資産の純額	1,024		1,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.9		0.4
試験研究費等の税額控除	△6.2		△2.5
評価性引当額の増減	12.0		0.0
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		28.4