有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	712百万円		716百万円
減損損失	427		401
関係会社株式評価損	114		108
貸倒引当金	76		87
未払事業税	312		76
役員退職慰労引当金	48		40
たな卸資産評価損	6		4
その他	239		394
繰延税金資産小計	1,937		1,829
評価性引当額	△600		△576
繰延税金資産合計	1,337		1,253
繰延税金負債
特別償却準備金	△407		△292
土地圧縮積立金	△58		△55
前払年金費用	△63		△47
その他有価証券評価差額金	△119		△42
その他	△30		△34
繰延税金負債合計	△680		△472
繰延税金資産の純額	657		780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.4		0.7
試験研究費等の税額控除	△9.1		△13.3
評価性引当額	△0.7		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額(借方)が35百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円増加しております。