有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	857百万円		908百万円
減損損失	445		444
投資有価証券評価損	74		62
関係会社株式評価損	159		314
貸倒引当金	985		1,094
未払事業税	206		238
棚卸資産評価損	64		45
未払役員退職慰労金	95		95
繰延資産	540		503
その他	187		197
繰延税金資産小計	3,616		3,904
評価性引当額	△1,711		△1,941
繰延税金資産合計	1,904		1,962
繰延税金負債
特別償却準備金	△1		△1
圧縮積立金	△147		△138
その他有価証券評価差額金	△54		△50
その他	△47		△43
繰延税金負債合計	△251		△234
繰延税金資産の純額	1,652		1,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.9		△5.9
評価性引当額の増減	0.2		1.1
その他	△0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		25.5