有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	955百万円		1,061百万円
減損損失	443		477
投資有価証券評価損	112		124
関係会社株式評価損	314		326
貸倒引当金	970		1,003
未払事業税	394		298
棚卸資産評価損	131		97
未払役員退職慰労金	95		98
繰延資産	349		772
その他	241		262
繰延税金資産小計	4,008		4,522
評価性引当額	△1,893		△1,816
繰延税金資産合計	2,115		2,706
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		△0
圧縮積立金	△116		△236
その他有価証券評価差額金	△83		△104
その他	△38		△35
繰延税金負債合計	△239		△377
繰延税金資産の純額	1,875		2,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.6
住民税均等割等	0.3		0.3
試験研究費等の税額控除	△3.2		△5.6
評価性引当額の増減	0.0		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。