- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。
このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。
(3)リスク管理
2026/06/22 12:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 195,441 | 64,152 | 259,594 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/22 12:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 支払手数料 | 7,689 | 7,498 |
| 研究開発費 | 16,212 | 17,943 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。
このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。
2026/06/22 12:00- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 206,324 | 67,385 | 273,710 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 149,160 | 21,483 | 170,643 |
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 12:00- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年8月 | 日本チバガイギー㈱入社 |
| 1994年1月 | バイエル薬品㈱入社 |
| 1997年3月 | 同社取締役滋賀工場長 |
| 2002年7月 | 同社代表取締役社長 |
| 2007年1月 | 同社代表取締役会長 |
| 2010年4月 | 同社取締役会長 |
| 2014年5月 | アンジェスMG㈱(現アンジェス㈱)社外取締役 |
| 2015年4月 | ㈱ファンペップ社外取締役(現任) |
| 2015年6月 | 当社社外取締役 |
| 2016年4月 | ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役(現任) |
| 2018年6月 | ㈱ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ㈱)社外取締役(現任) |
| 2019年6月 | 当社社外取締役(監査等委員) |
| 2023年8月 | AwakApp Inc. 社外取締役(現任) |
| 2024年6月 | 当社社外取締役(現任) |
- #11 監査報酬（連結）
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2026/06/22 12:00- #12 研究開発活動
海外セグメントでは、東和薬品との共同開発、抗がん剤や免疫疾患治療剤などを中心とした製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,943百万円です。内訳としましては、国内セグメント:14,239百万円、海外セグメント:3,704百万円となっております。
2026/06/22 12:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役大石歌織氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。同氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー並びに株式会社PALTAC及びエスリード株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏は、後藤研了公認会計士事務所の代表、学校法人兵庫医科大学の監事、西日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社ハイレックスコーポレーションの社外監査役であります。当社は後藤研了公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ハイレックスコーポレーションとの間には特別な関係はありません。また、当社は学校法人兵庫医科大学と取引関係がありますが、取引額は当社売上高の0.1%未満(1億円未満)であります。
監査等委員である社外取締役安藤伸樹氏は、国内外に展開する企業での物流に関する深い知見や経営者としての経験と、健康保険行政において培われた日本の医療保険制度に対する幅広い知見を有しております。同氏は、学校法人流通経済大学の理事・評議員であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
2026/06/22 12:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内ジェネリック医薬品業界では、2024年3月の社会保障審議会医療保険部会において、「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80%以上」とする主目標とともに、新たに「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上」とするという副次目標が掲げられました。さらに、2024年10月からは後発医薬品のある先発医薬品の一部において追加で自己負担が発生する「長期収載品の選定療養」の導入が開始されました。その結果、2025年10-12月期の後発医薬品の数量シェアは90.0%(日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。
一方、2021年度以降は薬価改定が毎年行われており、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚した複数のジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
2026/06/22 12:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費、生産能力増強のための製造設備への投資費用等であります。
これらの資金需要につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
2026/06/22 12:00- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2026年5月21日開催の取締役会において、第三者割当によるA種優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
なお、2026年5月21日付で当社及び株式会社日本政策投資銀行(以下「本優先株式割当先」という。)との間で投資契約(以下「本投資契約」という。)を締結しております。
概要は以下の通りです。
2026/06/22 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
