売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,486	33,468	53,055	71,470
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,008	5,536	12,477	15,206

2015/06/25 9:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2015/06/25 9:12

#3 対処すべき課題（連結）

・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を125億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。
・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計61ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。
・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリックメーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

2015/06/25 9:12

#4 業績等の概要

医療用医薬品業界では、平成26年4月の薬価制度改革により、既収載の後発医薬品の薬価を3価格帯に集約する新たな仕組みが導入されました。また、新規収載後発医薬品の薬価は先発医薬品の0.6掛け(一部0.5掛け)に引き下げられました。一方で、平成26年4月の診療報酬改定において、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。この結果、長期収載品から後発医薬品への切り替えがDPC病院及び保険薬局で大きく進み、後発医薬品の数量シェアが平成25年度の45.1%から平成26年度第3四半期には50.0%(日本ジェネリック製薬協会調べ)と大きく伸長しました。少子高齢化が進む中、わが国の皆保険制度を維持するべく、今後も医療費適正化のため、後発医薬品の普及に向けた新たな促進策が打ち出されることが期待されます。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、薬価制度改革による当社製品の薬価の大幅な下落など、厳しい環境でのスタートとなりましたが、価格以外の強みを活かして取引先数と販売数量を伸ばしました。得意先別の売上状況では、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されたことにより、DPC病院における当社製品の採用が増加し、門前の保険薬局と併せて売上が増加しました。品目別では、消化性潰瘍用剤ランソプラゾールOD錠やジェネリック医薬品唯一の高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠など製剤付加価値の高い製品を中心に売上が順調に推移しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、71,470百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。
コスト面では、大幅な薬価引き下げによる影響が見られるものの、高付加価値・高薬価品の販売数量増加、工場稼働率の向上や山形工場の減価償却費の減少などにより、原価率は48.3%と、前年同期と比較して低下しました。また、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加と比較して低い伸びにとどまったため、営業利益は11,105百万円(同44.1%増)となりました。また、急速に進んだ円安の影響により、デリバティブ評価益2,999百万円及び為替差益527百万円が発生したため、経常利益は15,437百万円(同74.7%増)、当期純利益は11,118百万円(同85.5%増)と大幅な増益になりました。

2015/06/25 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・1点目は、「安定供給体制の向上」です。当社の安定供給体制は、原薬確保から製品配送に至るまでの原薬・生産・物流・営業の全てにおいて当社独自の仕組みを有しており、当社製品を安定して供給できる体制を構築しております。原薬においては、複数購買化(ダブルソース化)と大地化成株式会社による製造などの当社独自の調達体制を強化しています。生産においては、ジェネリック医薬品の需要増加に対応するため、国内3工場で75億錠の生産能力を125億錠まで高める計画であり、引き続き国内3工場生産体制により災害時等でもバックアップ可能な体制を構築します。物流においては、東西物流2拠点体制により、顧客へ当社製品を安定的に供給できる体制の向上に努めます。営業においては、代理店と営業所による独自の東和式直販体制をさらに向上させることで、当社製品を医療機関や保険薬局などの取引先へ安定して供給できるように努めます。
・2点目は、「東和式直販体制の確立」です。代理店との関係強化・共存共栄を図るとともに、代理店を補完し安定供給体制を向上させるため、営業所の新設を進め、当連結会計年度末時点で合計61ヶ所の営業所を有しています。今後は、これらの営業所による売上高への寄与を増大させます。また、ジェネリック医薬品の使用数量が急拡大する地域においては、取引先数の増加、売上の増加などに対応し、当該地域の営業効率を高めるために営業所を新設・拡張・移転します。
・3点目は、「製品総合力 No.1の製品づくり」です。当社は、品揃えだけではなく、製品総合力でトップのジェネリックメーカーをめざします。当社の考える製品総合力とは、顧客視点による1つ1つの製品構成要素の品質とコストの総合力です。全品目の原薬、製剤技術・付加価値製剤、包装・表示、提供情報などについて見直し、将来にわたって使い続けられると思われる製剤については、原薬変更、製剤改良などを繰り返し、より完成度の高い製品を揃えていきます。そして、それぞれの製品の価値に見合った適正価格で提供します。

2015/06/25 9:12