- 4553
- 2026/09/04
- 時価
- 1844億円
- PER 予
- 8.2倍
- 2010年以降
- 5.18-64.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.54-2.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 11.78%
- ROA 予
- 4.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 77億600万
- 2015年3月31日 +44.11%
- 111億500万
個別
- 2014年3月31日
- 77億8600万
- 2015年3月31日 +43.17%
- 111億4700万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、薬価制度改革による当社製品の薬価の大幅な下落など、厳しい環境でのスタートとなりましたが、価格以外の強みを活かして取引先数と販売数量を伸ばしました。得意先別の売上状況では、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されたことにより、DPC病院における当社製品の採用が増加し、門前の保険薬局と併せて売上が増加しました。品目別では、消化性潰瘍用剤ランソプラゾールOD錠やジェネリック医薬品唯一の高脂血症用剤ピタバスタチンOD錠など製剤付加価値の高い製品を中心に売上が順調に推移しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、71,470百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。2015/06/25 9:12
コスト面では、大幅な薬価引き下げによる影響が見られるものの、高付加価値・高薬価品の販売数量増加、工場稼働率の向上や山形工場の減価償却費の減少などにより、原価率は48.3%と、前年同期と比較して低下しました。また、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加と比較して低い伸びにとどまったため、営業利益は11,105百万円(同44.1%増)となりました。また、急速に進んだ円安の影響により、デリバティブ評価益2,999百万円及び為替差益527百万円が発生したため、経常利益は15,437百万円(同74.7%増)、当期純利益は11,118百万円(同85.5%増)と大幅な増益になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,470百万円となり、前連結会計年度比で16.5%増加しました。平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、既収載の後発医薬品の薬価を3価格帯に集約する新たな仕組みが薬価制度改革により導入され、製品の薬価が大幅に下落しました。一方、診療報酬改定において、保険薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算が見直され、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数が新設されるなど、後発医薬品の使用促進の施策も併せて実施されました。これにより、DPC病院及び保険薬局を中心に、価格以外の強みを活かして取引先数と販売数量を伸ばし、売上が順調に推移し、通期ではほぼ計画通りの実績となりました。2015/06/25 9:12
コスト面では、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加しましたが、高付加価値・高薬価品の販売数量増加、工場稼働率の向上や山形工場の減価償却費の減少などにより原価率が低下し、営業利益は11,105百万円となり、前連結会計年度比で44.1%増加しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について