建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3 各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は710百万円であります。

2017/06/28 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135百万円増加しております。

2017/06/28 10:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。

2017/06/28 10:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:30

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	建物及び構築物	164百万円
機械装置及び運搬具等	8	機械装置及び運搬具等	11

2017/06/28 10:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	岡山工場	岡山工場増改築工事	3,903
建物	増加額(百万円)	岡山工場	第二固形製剤棟増築	746
機械装置	増加額(百万円)	山形工場	少量バイアルライン	851
機械装置	増加額(百万円)	岡山工場	FBP-600E3 5ライン	300
機械装置	増加額(百万円)	岡山工場	高速打錠機	238
機械装置	増加額(百万円)	山形工場	NFLO200GT	171
ソフトウェア	増加額(百万円)	全社	基幹システム	965
建設仮勘定	増加額(百万円)	山形工場	山形工場増築工事	10,827
建設仮勘定	増加額(百万円)	岡山工場	岡山工場増改築工事	3,407
建設仮勘定	増加額(百万円)	東日本物流センター	物流センター新築	2,521
建設仮勘定	減少額(百万円)	岡山工場	岡山工場増改築工事	5,628

2017/06/28 10:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 10:30