#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ135百万円増加しております。
2017/06/28 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186百万円増加しております。
2017/06/28 10:30
#3 業績等の概要: このような活動の結果、ジェネリック医薬品の使用促進策の追い風もあり、引き続き取引軒数と販売数量を伸ばしました。しかしながら、薬価改定による当社既存品の薬価が大幅に引き下げられた影響を補いきれず、当連結会計年度における当社グループの売上高は84,949百万円(前連結会計年度比3.5%増)と低調な推移となりました。
コスト面においても薬価の大幅な低下により、売上原価率は前連結会計年度に比べて5.0ポイント上昇し悪化したため、売上総利益は2,807百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、付加価値製剤などを含む開発品目の増加に伴う研究開発費の増加や人件費の増加などにより、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.5ポイント上昇し、37.9%となりました。その結果、営業利益は6,869百万円(同38.3%減)、経常利益は7,417百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,576百万円(同27.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/06/28 10:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは環境変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標、比率等を具体的には定めておらず、営業利益の売上高に対する比率、10%以上の確保を意識して従来から経営してまいりました。
一方、業界環境としては政府によるジェネリック医薬品の数量シェア目標が示され、販売数量が拡大しております。それに合わせて、当社は平成30年3月までの期間を業績拡張期の導入期間であると位置づけており、大阪・岡山・山形の3工場への積極的な設備投資による生産能力の増強及び東西にある物流センターの増強などによる安定供給体制の向上、東和式販売体制の確立、製品総合力No.1の製品づくりなど、種々の施策に取り組んでおります。工場への設備投資により、短中期的に減価償却費の増加により売上原価が悪化し、売上総利益が減少すると予想しております。しかしながら、中長期における安定的な成長、ならびに長期における持続的な成長を達成するためには必要な投資であると考えております。従いまして、当面は、営業利益の売上高に対する比率は10%程度を目指しつつ、売上高の伸びを重視したいと考えております。
2017/06/28 10:30
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高84,949百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は6,869百万円(同38.3%減)、経常利益は7,417百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,576百万円(同27.4%減)となりました。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
2017/06/28 10:30