建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3 各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は713百万円であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/31 14:53

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	建物及び構築物	4百万円
機械装置及び運搬具等	2	機械装置及び運搬具等	29

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	山形工場	山形工場増築工事	13,807
建物	増加額(百万円)	山形保育園	保育園設立	215
建物	増加額(百万円)	岡山保育園	保育園設立	120
機械装置	増加額(百万円)	岡山工場	新貼付剤包装設備	120
機械装置	増加額(百万円)	岡山工場	錠剤コーティング機(190型)	149
機械装置	増加額(百万円)	山形工場	一般自動倉庫・クリーン自動倉庫	538
機械装置	増加額(百万円)	山形工場	PTP1号ライン	406
土地	増加額(百万円)	山形工場	土地購入	1,450
建設仮勘定	減少額(百万円)	山形工場	本勘定へ振替	21,377

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫工場及び姫路工場	医薬品原薬製造設備	建物及び構築物	1,087
兵庫工場及び姫路工場	医薬品原薬製造設備	機械装置及び運搬具	476

当社グループは、重要な遊休資産を除き、主として工場単位ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社は、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社である大地化成株式会社の事業環境が悪化し、収益性が低下している以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,800百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/31 14:53