#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益に関しては、国内セグメントにおいて薬価改定による売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前期比3.6%減の減益となりました。
経常利益に関しては、国内セグメントにおいてデリバティブ評価益が発生したため、前期比21.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比14.0%の増益となりました。
外部環境としては、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年12月の数量シェアは79.3%(2021年10-12月期日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。
2022/06/27 9:04