無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 580億6300万
- 2023年3月31日 -8.81%
- 529億4500万
個別
- 2022年3月31日
- 25億7700万
- 2023年3月31日 +31.78%
- 33億9600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は前連結会計年度において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、外部の評価専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、確定しています。2023/06/28 9:00
この暫定的な会計処理の確定で前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されたことに伴う有形固定資産の減少984百万円や無形固定資産(のれんを除く)の増加9,545百万円などにより、企業結合日時点で暫定的に算定されていたのれんが5,583百万円減少し、32,621百万円となりました。また、企業結合日時点で技術関連資産に8,132百万円、顧客関連資産に1,384百万円(連結貸借対照表では「無形資産」の「その他」に含めて表示しております)が配分されました。
以上の結果、前連結会計年度末の固定資産合計及び固定負債合計がそれぞれ2,161百万円増加しておりま - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 定額法(10年)
製造販売権 定額法(5~12年)
技術関連資産 定額法(10年)
顧客関連資産 定額法(10年)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 9:00 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械及び装置 2~17年2023/06/28 9:00
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 定額法(10年) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械及び装置 2~17年2023/06/28 9:00
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。