- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/07/10 16:00- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 定額法(10年)
製造販売権 定額法(5～15年)
技術関連資産 定額法(10年)
顧客関連資産 定額法(10年)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/07/10 16:00 - #3 固定資産処分損の注記（連結）
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 47百万円 | | 47百万円 |
| 機械装置及び運搬具等 | 9 | | 16 |
| 工具器具備品 | 2 | | 6 |
| その他 | 3 | | 18 |
| 計 | 63 | 計 | 88 |
2024/07/10 16:00 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具等 | 1百万円 | | 0百万円 |
| 工具器具備品 | 0 | | 0 |
| 製造販売権 | - | | 267 |
| その他 | 15 | | 44 |
| 計 | 17 | 計 | 313 |
2024/07/10 16:00 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/07/10 16:00- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※5 減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 104,611百万円 | 117,062百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/07/10 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40,394百万円の支出(前連結会計年度比10,109百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37,851百万円(同9,119百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/07/10 16:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2024/07/10 16:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/07/10 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
