- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/24 12:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、299,198百万円となり、同24,438百万円増加しました。その主な要因は、1年内返済予定を含む長期借入金の増加13,856百万円、リース債務の増加12,232百万円等があったことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、171,625百万円となり、同15,731百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,049百万円等があったことによるものです。
2025/06/24 12:00- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,237百万円は、「リース資産」848百万円、「その他」3,389百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,734百万円は、「リース債務」238百万円、「その他」6,495百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた5,296百万円は、「リース債務」714百万円、「その他」4,581百万円として組み替えております。
2025/06/24 12:00- #4 財務制限条項に関する注記(連結)
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
2025/06/24 12:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/24 12:00- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/24 12:00- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
2025/06/24 12:00- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,167円27銭 | 3,486円40銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 328円59銭 | 385円71銭 |
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/24 12:00