建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は645百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 定額法(10年)
製造販売権 定額法(5～10年)
技術関連資産 定額法(10年)
顧客関連資産 定額法(10年)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は、リース契約上の残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。2026/06/22 12:00

#3 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	26百万円		40百万円
機械装置及び運搬具等	6		9

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金	-百万円	271百万円
建物及び構築物	960	-
土地	331	-

担保に係る債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(百万円)	山形工場	第二無菌製剤棟等製造用建物	6,270
リース資産	増加額(百万円)	山形工場	第三固形製剤棟等製造設備	2,262
機械装置	増加額(百万円)	山形工場	Huttlin製流動層造粒機HDGC200等製造設備	2,170
建設仮勘定	減少額(百万円)	山形工場	本勘定への振替額	9,383
建設仮勘定	減少額(百万円)	岡山工場	本勘定への振替額	1,003

2.期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っております。その結果、当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画が過年度に策定した事業計画を大きく下回ったことから、減損の兆候があると判断しております。また、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
回収可能価額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎とし、のれんの経済的残存使用年数にわたって見積もっており、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地および建物等の正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定評価額等を基に算定しております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。
事業計画は、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定に加え、正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、割引率は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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