四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権付社債の発行)
当社は平成27年7月7日開催の当社取締役会において、海外市場(欧州及びアジアを中心とする。)における募集を行う2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成27年7月23日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額 15,075百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2.発行価額(払込金額) 本社債額面金額の100.5%(各本社債の額面金額 10百万円)
3.発行価格(募集価格) 本社債額面金額の103.0%
4.払込期日 平成27年7月23日
5.償還期限 平成34年7月22日に本社債額面金額の100%で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
6.利率 本社債には、利息を付さない。
7.担保又は保証 本社債には、担保又は保証を付さない。
8.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1)種類 当社普通株式(単元株式数100株)
(2)数 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記10に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
9.本新株予約権の総数 1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
10.本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額
転換価額は、当初11,368円とする。
(3)転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

				既発行 株式数	+	発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額
調整後 転換価額	=	調整前 転換価額	×			時価
				既発行株式数+発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
11.本新株予約権の行使期間
平成27年8月6日から平成34年7月8日まで。但し、発行要項に一定の定めがある。
12.資金の使途
① 岡山工場及び山形工場における生産能力増強を目的とする設備投資資金として、平成30年3月31日までに建物等の改築資金の一部として約50億円、機械装置等の設備投資資金の一部として約50億円。
② 自己株式取得資金として、平成27年12月31日までに約50億円。
(自己株式の取得)
当社は平成27年7月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて、株主への一層の利益還元と機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 70万株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得期間 平成27年7月8日から平成27年12月31日まで
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
3.その他
上記市場買付けによる取得の結果、平成27年7月31日までに当社普通株式357,900株(取得価額2,874百万円)を取得いたしました。