純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2014/12/19 12:03

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社におけるたな卸資産のうち商品及び製品の評価方法は、従来、先入先出法によっておりましたが、平成25年10月1日以降、新規に統合基幹業務システム(ERP)の導入を行ったことを契機に、より期間損益計算の適正化を図ることを目的として、当連結会計年度から総平均法に変更いたしました。当該会計方針の変更はシステムの対応が困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であると認められたため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2014/12/19 12:03

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法

2014/12/19 12:03

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/19 12:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,027百万円となり、前期末と比べ9,888百万円の増加となりました。純資産は28,544百万円となり、自己資本比率は58.2%となりました。
資産の部においては、流動資産は33,168百万円となり、前期末と比べ9,396百万円の増加となりました。その主な内訳は、「オプチレイ注」などの承継によるたな卸資産の増加、セールアンドリースバックに伴う未収入金の増加、受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は15,858百万円となり、前期末と比べ491百万円の増加となりました。その主な内訳は、販売権の取得などによるその他の無形固定資産の増加です。

2014/12/19 12:03

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/12/19 12:03

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2014/12/19 12:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,066	28,544
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	1
(うち少数株主持分(百万円))	(0)	(1)

2014/12/19 12:03