固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/19 12:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械及び装置)であります。

2014/12/19 12:03

#3 事業等のリスク

当社は、平成24年10月1日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、3,030百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/12/19 12:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 12:03

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
その他	-	0
計	-	0

2014/12/19 12:03

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	-百万円	1百万円
計	-	1

2014/12/19 12:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	36百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	0
固定資産撤去費用	7	-
その他	0	0
計	49	0

2014/12/19 12:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/12/19 12:03

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2014/12/19 12:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/19 12:03

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,621百万円
固定資産	1,308
のれん	2,971

(当連結会計年度 自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。

2014/12/19 12:03

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が49,027百万円となり、前期末と比べ9,888百万円の増加となりました。純資産は28,544百万円となり、自己資本比率は58.2%となりました。
資産の部においては、流動資産は33,168百万円となり、前期末と比べ9,396百万円の増加となりました。その主な内訳は、「オプチレイ注」などの承継によるたな卸資産の増加、セールアンドリースバックに伴う未収入金の増加、受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は15,858百万円となり、前期末と比べ491百万円の増加となりました。その主な内訳は、販売権の取得などによるその他の無形固定資産の増加です。
負債の部においては、流動負債は12,718百万円となり、前期末と比べ3,800百万円の増加となりました。その主な内訳は、「オプチレイ注」などの承継による支払手形及び買掛金の増加です。

2014/12/19 12:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/12/19 12:03