有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	589	494	95

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	503	469	34

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	64	36
1年超	36	-
合計	100	36

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	69	66
減価償却費相当額	63	60
支払利息相当額	2	1

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	274	274
1年超	552	277
合計	827	552