#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 71百万円減少し、法人税等調整額は 72百万円増加しております。
2015/12/18 13:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。
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