有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	455百万円		316百万円
賞与引当金繰入額否認	324		245
たな卸資産評価損	73		95
未払事業税	50		54
繰越欠損金	92		8
その他	162		137
繰延税金資産合計	1,159		858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△9
その他	△16		△19
繰延税金負債合計	△21		△28
繰延税金資産の純額	1,137		829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
法人税等特別控除	△5.5		△10.2
のれんの償却額	3.3		3.6
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		2.3
その他	△2.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。