有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		455百万円
退職給付引当金	418		-
賞与引当金繰入額否認	347		324
繰越欠損金	85		92
棚卸資産評価損	58		73
未払事業税	74		50
その他	115		162
繰延税金資産合計	1,100		1,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△5
その他	△24		△16
繰延税金負債合計	△55		△21
繰延税金資産の純額	1,045		1,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
試験研究費控除			△5.5
住民税均等割			0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.2
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額は37百万円増加しております。