有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	316百万円		316百万円
賞与引当金繰入額否認	245		234
たな卸資産評価損	95		75
未払事業税	54		40
繰越欠損金	8		0
その他	137		222
繰延税金資産合計	858		888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△1
その他	△19		△18
繰延税金負債合計	△28		△19
繰延税金資産の純額	829		868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税等特別控除	△10.2
のれんの償却額	3.6
住民税均等割	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 64百万円減少し、法人税等調整額は 61百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円増加しております。