有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は34,229百万円(前年同期比8.0%増)となり、前期に比べて2,549百万円の増加となりました。増加の主な内訳といたしましては、平成27年10月にゲルベ・ジャパン株式会社から販売移管を受けたMRI造影剤「マグネスコープ静注」など3製剤が2,149百万円の増加、従来から販売しているジェネリック造影剤の「オイパロミン注」、「イオパーク注」が694百万円の増加、既存の「ルナベル配合錠LD」から重篤な副作用の発現をさらに低減することを目的に開発された月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ULD」が543百万円の増加など比較的順調に推移いたしました。
売上原価につきましては、売上高が計画を下回ったことや薬価改定による販売価格の下落などにより、売上原価率は前期に比べ1.3ポイント上昇し60.4%になっております。
販売費及び一般管理費は、9,969百万円(前年同期比2.6%増)となりました。研究開発費などが増加いたしましたが、適切な経費の投入とコストの見直しなどを進めたことにより、売上高販管費比率は29.1%となりました。売上高販管費比率が前期に比べ1.6ポイント抑制できた結果、営業利益は3,568百万円(同9.7%増)と増収増益となりました。経常利益は子会社への貸付金の為替の評価損が発生したことなどにより3,251百万円(同4.9%増)となりましたが、親会社に帰属する当期純利益は2,118百万円(同1.2%増)で過去最高益となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が48,147百万円となり、前期末と比べ2,374百万円の増加となりました。純資産は29,226百万円となり、自己資本比率は60.7%となりました。
資産の部においては、流動資産は、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより32,309百万円となり、前期末と比べ1,595百万円の増加となりました。固定資産は、企業結合に関する会計基準等の適用や為替の影響によりのれんが減少したものの、長期前渡金や建設仮勘定の増加により15,838百万円となり、前期末と比べ779百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加等により12,739百万円となり、前期末と比べ1,750百万円の増加となりました。固定負債は、6,181百万円となり、前期と比べ9百万円の減少となりました。
純資産の部においては、純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金の増加等により29,226百万円となり、前期末と比べ632百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。
また、当社グループは、中期経営計画において『Fuji Pharma ブランディング』をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデルの構築を目指していきます。
そのなかで、株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努め、当社グループは平成27年9月期を初年度とする5ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である平成31年9月期には、売上高425億円の達成と営業利益率15%以上の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。
ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。
そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『Fuji Pharma ブランディング』とし、以下のとおり取り組んでおります。
①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進
医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。
経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やITなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。
②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築
これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬=新薬・ブランドジェネリック(長期収載品)・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。
会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。
③グローバルな Fuji Pharma グループの事業展開を実現
富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。
OLIC社の新注射剤製造棟を立ち上げ、グローバルな新規CMOビジネスを拡大し「Sustainable Leading CMO in APAC」を目指します。
※ なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。