有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

国民医療費抑制の重要施策として、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、ジェネリック医薬品市場が拡大してまいりました。平成27年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)」が閣議決定され、「後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」という新たな目標が設定されました。また、これを踏まえ、同年9月には厚生労働省より「医薬品産業強化総合戦略」として、「後発医薬品80%時代」に向け、「国民への良質な医薬品の安定供給」・「医療費の効率化」・「産業の競争力強化」を三位一体で実現するため、医薬品産業の競争力強化に向けた緊急的・集中実施的な総合戦略が発表されました。
こうした環境のもと、当社といたしましては、中期経営計画を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築を行ってまいります。
①国内外他社との戦略的提携によるパイプラインの充実
②戦略領域における新薬・バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充
③品質の更なる向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充
④高活性医薬品工場の安定稼働
⑤経営管理体制の強化(内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ITシステムの整備)
⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成
⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実