#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 64百万円減少し、法人税等調整額が 61百万円、繰延ヘッジ損益が 3百万円増加しております。
2016/12/21 12:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 64百万円減少し、法人税等調整額は 61百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円増加しております。
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