4554 富士製薬工業

4554
2026/07/08
時価
489億円
PER 予
21.51倍
2011年以降
4.31-23.51倍
(2011-2025年)
PBR
0.94倍
2011年以降
0.57-2.22倍
(2011-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
4.36%
ROA 予
2.29%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
2016/12/21 12:18
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
医薬品の生産設備(機械及び装置)であります。
2016/12/21 12:18
#3 事業等のリスク
当社は、平成24年10月1日付で OLIC社を既存株主からの株式買取により連結子会社化したことに伴い「のれん」を計上しております。計上した「のれん」については、12年間で均等償却する方針です。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、1,936百万円であります。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等によりOLIC社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/12/21 12:18
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5~6年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 12:18
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
建物-百万円4百万円
機械装置及び運搬具-6
土地-8
その他0-
019
2016/12/21 12:18
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具0百万円1百万円
その他0-
01
2016/12/21 12:18
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
建物及び構築物0百万円121百万円
機械装置及び運搬具414
その他00
4135
2016/12/21 12:18
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2016/12/21 12:18
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※ 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
2016/12/21 12:18
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/12/21 12:18
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22百万円は、「固定資産除却損」4百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
2016/12/21 12:18
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が48,147百万円となり、前期末と比べ2,374百万円の増加となりました。純資産は29,226百万円となり、自己資本比率は60.7%となりました。
資産の部においては、流動資産は、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより32,309百万円となり、前期末と比べ1,595百万円の増加となりました。固定資産は、企業結合に関する会計基準等の適用や為替の影響によりのれんが減少したものの、長期前渡金や建設仮勘定の増加により15,838百万円となり、前期末と比べ779百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加等により12,739百万円となり、前期末と比べ1,750百万円の増加となりました。固定負債は、6,181百万円となり、前期と比べ9百万円の減少となりました。
2016/12/21 12:18
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 3年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/21 12:18

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