賞与引当金
連結
- 2018年9月30日
- 11億6100万
- 2019年9月30日 -26.27%
- 8億5600万
個別
- 2018年9月30日
- 11億6100万
- 2019年9月30日 -26.27%
- 8億5600万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を額を計上しております。2019/12/19 11:26 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/19 11:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 退職給付引当金 344百万円 358百万円 賞与引当金繰入額否認 356 262 その他有価証券評価差額金 - 150
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/19 11:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年9月30日) 当連結会計年度(2019年9月30日) 退職給付に係る負債 355百万円 398百万円 賞与引当金繰入額否認 356 262 たな卸資産評価損 68 133
- #4 製造原価明細書(連結)
- (自 2018年10月1日2019/12/19 11:26
至 2019年9月30日)※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。 ※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。 賞与引当金繰入額 538 百万円 退職給付費用 53 賞与引当金繰入額 393 百万円 退職給付費用 58 ※2.主な内訳は次のとおりであります。 ※2.主な内訳は次のとおりであります。 ※2.主な内訳は次のとおりであります。 ※2.主な内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2019/12/19 11:26 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8年2019/12/19 11:26 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2019/12/19 11:26