有価証券報告書-第55期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	344百万円		358百万円
賞与引当金繰入額否認	356		262
その他有価証券評価差額金	-		150
たな卸資産評価損	68		133
未払事業税	38		41
賞与社会保険料否認	45		36
その他	191		241
繰延税金資産合計	1,045		1,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4		-
繰延ヘッジ損益	△10		-
繰延税金負債合計	△14		-
繰延税金資産の純額	1,031		1,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
法人税額特別控除	△8.1		△7.4
住民税均等割	0.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		24.4