有価証券報告書-第56期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	358百万円		381百万円
その他有価証券評価差額金	150		278
賞与引当金繰入額否認	262		132
たな卸資産評価損	133		107
未払事業税	41		35
賞与社会保険料否認	36		19
その他	241		255
繰延税金資産小計	1,224		1,211
評価性引当額	-		△76
繰延税金資産合計	1,224		1,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額特別控除	△7.4		△4.8
住民税均等割	0.5		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額	-		0.1
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		26.4