有価証券報告書-第58期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	398百万円		418百万円
その他有価証券評価差額金	31		358
賞与引当金繰入額否認	298		300
棚卸資産評価損	175		205
未払事業税	55		38
賞与社会保険料否認	36		44
その他	270		395
繰延税金資産 小計	1,266		1,760
その他有価証券評価差額金	△20		△429
繰延ヘッジ損益	-		△7
繰延税金負債 小計	△20		△436
評価性引当額	-		△4
繰延税金資産合計	1,245		1,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額特別控除	△4.2		△8.1
住民税均等割	0.5		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
修正申告による追加納付	-		5.2
その他	0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.9