有価証券報告書-第59期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	418	百万円		443	百万円
その他有価証券評価差額金	358			-
賞与引当金繰入額否認	300			267
棚卸資産評価損	205			162
未払事業税	38			44
賞与社会保険料否認	44			39
その他	395			481
繰延税金資産小計	1,760			1,438
評価性引当額	△4			△4
繰延税金資産合計	1,755			1,434
その他有価証券評価差額金	△429			△1,065
繰延ヘッジ損益	△7			-
繰延税金負債合計	△436			△1,065
繰延税金資産の純額	1,319			368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税額特別控除	△8.1			△9.3
住民税均等割	0.3			0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
修正申告による追加納付	5.2			-
その他	△1.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9			21.1