有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	409百万円		447百万円
賞与引当金繰入額否認	347		324
棚卸資産評価損	58		73
未払事業税	74		50
賞与社会保険料否認	43		44
その他	77		110
繰延税金資産合計	1,011		1,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△5
繰延税金負債合計	△31		△5
繰延税金資産の純額	980		1,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
試験研究費控除	△3.2		△5.3
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		34.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 37百万円減少し、法人税等調整額は 37百万円増加しております。