有価証券報告書-第57期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	381百万円		398百万円
その他有価証券評価差額金	278		31
賞与引当金繰入額否認	132		298
たな卸資産評価損	107		175
未払事業税	35		55
賞与社会保険料否認	19		36
その他	255		270
繰延税金資産 小計	1,211		1,266
その他有価証券評価差額金	-		△20
繰延税金負債 小計	-		△20
評価性引当額	△76		-
繰延税金資産合計	1,134		1,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
法人税額特別控除	△4.8		△4.2
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
評価性引当額	0.1		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.1