純資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2円02銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/21 9:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2円02銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/21 9:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/21 9:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部においては、流動負債は、短期借入金や前受金が増加したこと等により23,975百万円となり、前期末と比べ3,783百万円の増加となりました。固定負債はリース債務が減少した一方で、長期借入金が増加したこと等により15,756百万円となり、前期と比べ4,390百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により35,806百万円となり、前期末と比べ3,124百万円の増加となりました。

2022/12/21 9:05

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48百万円、33,617株、当連結会計年度37百万円、25,857株であります。

2022/12/21 9:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2022/12/21 9:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

2022/12/21 9:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,681	35,806
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1	2
(うち非支配株主持分(百万円))	(1)	(2)

2022/12/21 9:05