#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、従来、流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2円02銭減少しております。
2022/12/21 9:05
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,097百万円減少、売上原価は5百万円減少、販売費及び一般管理費は1,092百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ2円02銭減少しております。
2022/12/21 9:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®(注射液、錠剤、散剤100mg/g)」、「サルプレップ®配合内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液(0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビング®)」の計4製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結し、承継が完了しました。これらの製剤の多くが、今後のバイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売につながるものとして販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、35,426百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,777百万円(同12.8%増)となり、経常利益は3,725百万円(同14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,696百万円(同10.9%増)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
2022/12/21 9:05