有価証券報告書-第57期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の減少)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月17日に開催の第57期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
2.資本準備金の額の減少
(1) 減少する準備金の額
資本準備金 4,408百万円
(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 4,408百万円
3.効力発生日
(1) 取締役会決議日 2021年11月11日
(2) 株主総会決議日 2021年12月17日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年12月20日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年1月20日(予定)
(5) 効力発生日 2022年1月31日(予定)
(資本準備金の減少)
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月17日に開催の第57期定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
2.資本準備金の額の減少
(1) 減少する準備金の額
資本準備金 4,408百万円
(2) 増加する剰余金の額
その他資本剰余金 4,408百万円
3.効力発生日
(1) 取締役会決議日 2021年11月11日
(2) 株主総会決議日 2021年12月17日
(3) 債権者異議申述公告日 2021年12月20日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2022年1月20日(予定)
(5) 効力発生日 2022年1月31日(予定)