#1 事業等のリスク: (8) 企業買収等
当社は2017年4月20日に、1,050百万米ドルの対価により、USLの買収に合意し、同年5月31日に買収が完了しました。また、当社は同年11月13日に、USLの100%持分を保有する当社完全子会社Sawai America Inc.(以下「SAI」という。)の持分の20%をSumitomo Corporation of Americas(以下「米州住友商事」という。)に譲渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年1月3日に当該譲渡が完了しております(なお、SAIは、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America LLCに変更しております)。なお、USLの買収に伴い、2021年3月期の連結財政状態計算書において39,304百万円ののれんを計上しております。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えており、当社とUSL双方の強みを活かした連携によるシナジー創出に努めておりますが、USLの経営環境や事業の変化、統合の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報管理
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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 14.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ・収益認識における変動対価の測定(注記3(5))
・のれん及び無形資産の減損テスト(注記14)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が、現在及び将来の事業及び業績に及ぼす影響を検討しております。その結果、原材料の調達を含むサプライチェーン、生産、販売、その他事業活動に必要不可欠な機能に著しく支障が出ている状況に至っていないと判断しております。また金融資産、有形固定資産及び無形資産並びにのれんの帳簿価額にCOVID-19が及ぼす影響も検討いたしました。当該資産から生じる将来キャッシュ・フローの見積りに際し、当社グループは信用調査、経済予測その他マネジメントによる連結財務諸表の承認日までに入手可能な関連情報を含む、グループ内外の情報を利用しております。キャッシュ・フロー予測に際しては、COVID-19に起因する不確実性の増大に応じて、感応度分析に影響が生じます。現時点の見積りに基づき、当社グループは当該資産の帳簿価額は回収可能と判断しております。しかしながら、COVID-19が当社グループの連結財務諸表に及ぼす将来の影響については、キャッシュ・フローに予期せぬ重大な影響が生じるおそれがあるため、現時点の見積りと異なる可能性があります。
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の公正価値の合計で測定しております。
企業結合で移転された対価に販売目標の達成等の将来の事象を条件とする金額が含まれる場合、当該条件付対価は、取得日における公正価値で計算されます。公正価値は、適切な割引率を用いて割り引いたリスク調整後の将来のキャッシュ・フローに基づいております。負債として分類された金融商品の定義を満たす条件付対価を支払う義務は、各報告期間の末日に公正価値で再測定され、その後の公正価値の変動は、連結純損益計算書の金融収益又は金融費用に認識されます。金融商品の定義を満たす条件付対価を支払うべき債務が資本に区分された場合、再測定せず、決済は資本の中で会計処理されます。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これまで実績又は見積りの見直しの反映による当初の見積りに対する調整額が、当社グループの業績に重要な影響を与えたことはありません。しかしながら、当社グループが見積りに際して使用した比率、要因、評価、経験もしくは判断が将来の事象の見積りにおける適切な予測値ではなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を与える場合があります。見積りの感応度は、制度及び顧客の種類により左右される可能性があります。
(のれん及び無形資産の減損)
当社グループは、償却を開始している無形資産について、その資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象又は状況の変化がある場合、減損テストを行っております。のれん及び他の未償却の無形資産については、少なくとも年次で減損テストを実施しております。2021年3月31日時点において、当社グループはのれんを39,304百万円、無形資産を54,472百万円計上しており、これは総資産の23.8%を占めております。
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