平成25年3月に稼働を開始した関東工場の新製剤工場については、順次、他の工場からの製品移管を受け、稼働率を向上させるとともに、将来のジェネリック医薬品の需要拡大を見越して、設備投資計画の1年前倒しを行い、当期中に第2期工事に着手することといたしました。これにより、当社全体で年間100億錠の生産体制を早期に構築することとなります。また、卸・販売会社に、安定供給力や品質などの当社の強みや製品に関する情報提供を確実に行うとともに、連携を一層強化することで、保険薬局市場における販売拡大のみならず、前期に伸び悩んだ病院市場の深耕にも努めました。また、年度末には、ジェネリック医薬品使用促進策に対応するための先行買入れの動きに加え、平成26年度薬価改定によって薬価が上がる一部の品目に対する需要増等もあり、例年見られる医療機関及び流通企業による買い控えの影響は比較的軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は89,823百万円(前期比11.6%増)、営業利益が19,090百万円(同9.8%増)、経常利益が19,091百万円(同8.5%増)、当期純利益が12,192百万円(同1.4%増)となりました。
資本政策につきましては、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るべく、平成25年9月30日を基準日として、普通株式1株に対して2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、平成22年9月17日に発行したユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関して、平成25年10月17日に、繰上償還に関するコールオプションの行使を決定したことから、平成25年11月末までにその大半が普通株式に転換し、期限までに転換されなかった65百万円を繰上償還いたしました。
2014/07/09 10:26
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