固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/25 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 13:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	193百万円
機械装置及び運搬具	4	10
その他	88	117

2015/06/25 13:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 13:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△267百万円	△451百万円
固定資産圧縮積立金	△188	△171
繰延税金負債合計	△456	△623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262百万円	△237百万円
その他有価証券評価差額金	△267	△452

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:30

#7 設備投資等の概要

その結果、当連結会計年度の投資総額は12,452百万円となりました。
また、生産設備に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2015/06/25 13:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は104,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,220百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が4,231百万円増加したことと、たな卸資産が5,480百万円増加したことによるものであります。固定資産は61,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,611百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が6,858百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は166,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,831百万円増加いたしました。

2015/06/25 13:30

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,905	百万円
固定資産	5,072	百万円
資産合計	7,977	百万円

2015/06/25 13:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 13:30