有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	451百万円	628百万円
たな卸資産評価損	551	595
賞与引当金	468	472
未払事業税	347	296
建物除却損	127	203
長期未払金	196	172
減損損失	175	159
その他	350	313
繰延税金資産小計	2,668	2,841
評価性引当額	△307	△367
繰延税金資産合計	2,360	2,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267百万円	△451百万円
固定資産圧縮積立金	△188	△171
繰延税金負債合計	△456	△623
繰延税金資産の純額	1,904	1,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
法人税額特別控除	△3.7	△6.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割額	0.2	0.2
評価性引当額増減	△0.2	0.5
その他	0.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	30.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が128百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が174百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、それぞれ増加しております。