有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		940		1,375
売上割戻引当金		684		663
賞与引当金		619		630
減価償却超過額		236		668
建物除却損		193		193
貯蔵品		248		329
未払事業税		166		272
減損損失		143		143
長期未払金		139		139
その他		336		346
繰延税金資産小計		3,703		4,759
評価性引当額		△349		△349
繰延税金資産合計		3,355		4,410
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△163		△163
負債調整勘定		△175		△116
その他有価証券評価差額金		△526		△713
繰延税金負債合計		△863		△992
繰延税金資産の純額		2,492		3,418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

				(単位:%)
		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.8		30.8
(調整)
法人税額特別控除		△11.5		△8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2		△0.2
住民税均等割額		0.3		0.3
その他		△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.4		22.8