有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損		1,375		906
売上割戻引当金		663		752
賞与引当金		630		622
減価償却超過額		668		1,333
建物除却損		193		194
貯蔵品		329		283
未払事業税		272		271
減損損失		143		143
長期未払金		139		121
その他		346		428
繰延税金資産小計		4,759		5,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△349		△209
評価性引当額小計		△349		△209
繰延税金資産合計		4,410		4,844
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△163		△163
負債調整勘定		△116		△58
その他有価証券評価差額金		△713		△674
繰延税金負債合計		△992		△895
繰延税金資産の純額		3,418		3,949

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

				(単位:%)
		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8		30.6
(調整)
法人税額特別控除		△8.0		△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2		△0.8
住民税均等割額		0.3		0.2
その他		△0.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.8		25.0