#1 その他、財務諸表等（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日以後平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更しております。
この変更により、当事業年度末における繰延税金資産の純額が73百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/24 13:20
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。
2016/06/24 13:20
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が116百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。
2016/06/24 13:20