固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/24 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/24 13:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 13:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	193百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	10	49
その他	117	39

2016/06/24 13:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	用途	種類	減損損失
福岡県飯塚市	遊休資産	機械装置及び運搬具	120百万円
日本	医療用医薬品の販売権	無形固定資産	232百万円

当社グループは原則として、事業用資産については事業単位、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。
・千葉県茂原市の遊休資産については、開発中止の意思決定をしたことに伴い今後使用見込みがなくなった研究開発用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/24 13:20

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,905百万円
固定資産	5,072
流動負債	△125

2016/06/24 13:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△171百万円	△162百万円
負債調整勘定	―	△233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△237百万円	△224百万円
負ののれん発生益	―	△233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 13:20

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は19,330百万円に加えて、平成27年4月の鹿島工場の会社分割による譲受に際して設備部分4,963百万円を負担しております。設備投資としては、三田西工場の新設、関東工場の新製剤工場の第2期工事及び、譲受後の鹿島工場への生産設備増設等国内6工場における生産設備の増強、並びに平成27年11月に稼動した大阪府吹田市の開発センターにおける研究開発関係の設備増強を行っております。
また、生産設備に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2016/06/24 13:20

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は128,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,204百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が11,004百万円、現金及び預金が10,492百万円、電子記録債権が2,973百万円増加したことによるものであります。固定資産は78,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,108百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が5,197百万円、機械装置及び運搬具が3,946百万円、建物及び構築物が3,793百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は206,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,313百万円増加いたしました。

2016/06/24 13:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 13:20